この項目は書きかけ＆仮置き状態です。このタグが外されるまでは記述内容は変わります。ある程度記述がまとまり次第、項目ごとに分割しファイルを再構成します。

ここでは、2019年末より発生し始め、2020年上四半期においてパンデミックを引き起こし世界を震撼させた新型コロナウイルス感染症（以下covid19と略記）に付随する混乱や騒動などの記録をまとめて収録する。一般的事項については[a1]を参照。
この総括記事の最終編集日の現時点において、covid19の感染拡大はほぼ抑えられ、緊急事態宣言の解除後に少しずつ地域間の移動も容認され始めている。一部の地域ではなお新規感染者がみられ、第二波が押し寄せるのではといった懸念は払拭されていないが、充分な対処をした上でむしろ経済復興を強力に推し進めるべきという意見で一致している。

当サイトの管理人が居住する山口県宇部市では５月以降の新規発生事例がなく、抑え込み効果が効いている。緊急事態宣言の解除された時期をもって一つの区切りとし、どのような影響がありどう考えて行動したか一連の事項を記録に残すことを思い立った。

当面はこの単一ファイルにすべてを書き留め、項目がまとまり次第適宜分割して別ファイルへ移動する。それぞれの項目は、思い付いたときに別々の日に行っているため、異なる項目に類似する内容が書かれていたり、古い知見に基づいた記述を行っている部分がそのままになっている可能性もある。
言うまでもなくcovid19は当サイトで定義する物件ではないし素材でもない。無形の事件であるから今のところ行動／事件のカテゴリに置いているが、文化カテゴリに移動する予定もある。当サイトは元々は物件の記録に重点を置いており、社会的時事問題を各物件の記事に混ぜ込むのは（そのような記事を目にするのを望まない読者も想定されることから）好ましくない。

したがってcovid19関連の記述はここに限定して記述し、物件の総括記事や時系列記事の中ではcovid19の概要についてもいっさい記述しない。この記事を作成する以前より慣習的に用いていた以下のキーワードを限定的に用い、詳細はこのファイルへリンクを張ることで案内する。

covid19, 例の騒動, 2019年初頭のあの事件

現在のところこの総括記事は事件カテゴリと以下の用語集からのみ呼び出されている。
元々が個人的な考えをまとめておく意図で作成しているので、個人的関わりも区分せずまとめて記述している。
covid19は、その略称の通り実際には2019年末には影響を及ぼしていた。最初に中国の武漢で蔓延し、その頃にはニュースでも他国で起きる事象程度の軽い扱いだった。国内のそれも県西部において特に深刻な事態と認識され始めたのはそれよりかなり後のことである。ここでは、影響が大きかった事象について古い順に時系列に並べている。一般事項は黒色文字、個人的な出来事は茶色文字で表記している。過去に遡ってすべてを調べてまで記述する積もりもないので、覚えている程度の出来事のみ書いている。
分量が膨大になると予想されるので、月間ごとに分類した。
covid19に対する世間の一般的知見をはじめ、自分自身の意識や対応の変化についてまとめている。
covid19は2019年の末頃から単発的に報告されていた。年明けからも同様であり、重症化することが指摘されていた。その時点ではさほど深刻には考えられておらず、中国の情勢を知る人や医療関係者など一部の人で深刻な危機と捉えられていた。一般庶民にも一大危機として捉えられ始めたのは、いわゆるクルーズ船帰港に伴う大量感染者とその伝播であった。

寄港先では大問題になっていたが、それでもなお一部地域の限定的な問題であるという認識が殆どだった。当時はまだ医療関係者にも知見が薄かったことは、covid19がまったく新種のタイプであったことによる。WHOでさえも初期は「人から人への感染はありえない」や「マスクの着用はまったく効果が無い」という、現在ではまったく誤りのステートメントを行う状況だった。
（これについてはWHOの総長が中国寄り発言を繰り返していたことによる疑義が差し挟まれている）

情報の少なさ故に、殆どの人が危機を感じていなかった。季節性インフルエンザの方が罹患者が多く死者も多いことが指摘されていたことも理由にある。しかしメディアは危機を継続的に伝え、やがてニュース記事の殆ど100%がcovid19関連で占められるようになった。

当時、私はこれを「鬱陶しい過剰反応」であるとみなした。FBでもcovid19関連の投稿ばかりになり気が滅入るため、FBブラウジングのアドインで「コロナ」を設定し、関連するテキストを含む投稿がタイムラインで非表示になる措置をとった位である。

一般的な風邪やインフルエンザ予防に関するアイテムが少しずつ市場から消え始めた。気がつけば何処の店でもマスクが陳列棚から消え、入荷予定が殆どなくなった。ただしこの時点では一般的な風邪や季節性の花粉症対策でマスクを装着する人も多く、深刻な供給不足は想定されていなかった。

covid19の特性に関する知見が少しずつ得られ始めていたが、未だ確定的なことは言明できないらしかった。例えばcovid19は高温多湿に弱く、これらが多くなる５月頃には終息するだろうという見方があった。他方、熱帯エリアに属する地域でもなお感染者数が増加し続けていることを理由にこれを否定する見解もあった。
４月入りしてもなお猛威を振るうcovid19は、やがて都心部のみならずほぼ全国的に飛び火した。特に人口が多く密度も高い地域において顕著であり、人口密度が極めて希薄なエリアでは殆ど観察されなかった。このことより自分は感染者数の分布は確率の問題であるという感触を得た。既に新規感染者数が激増している都道府県では緊急事態宣言が出ていたが、同じ県内でも人口密度は差違があり、一律な規制を行うことを疑問視していた。

４月の中旬に至り感染者数が爆発的に増えた。県内の近隣地域ではまず福岡県の門司で最初の感染が報告されたため、隣接する下関エリアで感染者が出現するのは時間の問題と思われた。実際、その後ほどなくして県内最初の感染者が下関市で観測された。このことより人の移動がcovid19の伝播に影響することが確実となり、県を跨いだ人の移動に注意が払われ始めた。

そして宇部市においても最初の感染者が報告された。感染者は長期に市内へ滞在し続けていながら発生したというのではなく、県外（熊本県）へ旅行に出かけていた。この発生により市内では厳戒態勢へと移行した。しかし宇部市は山口宇部空港を擁し、他都道府県からの人の流入がある空の玄関口である。言うまでもなく都内からの航空便は当時まだ普通に飛んでおり、仕事関連の流入は少なくなかった筈である。しかしながら山口宇部空港を経て他県から訪れた人に起因する感染者は未だ現れていない。

ほぼ同じ頃に感染者数が激増する地域に隣接する県へ次々と新規感染者報告が相次ぎ、全国レベルでの緊急事態宣言が出た。これにより県を跨ぐ不要不急の移動を自粛するよう県知事レベルでの通達がされた。その後で通常は東京に暮らし、概ね月に一度居住地へ帰省する大家さんが特段の注意を払うことなく「4月21日に帰省します」のメール連絡を受けたとき、covid19感染危機はピークに達した。２階を間借りしているという通常なら極めて経済的かつ合理的な生活形態である筈なのに、その最も悪い部分が露呈した形となった。

元は大家さんの自宅であり、間借りしている分際の私が「帰って来るな」などと言える立場になかった。実際、２月３月の時点では帰省して家周りの掃除などを行っている。しかし緊急事態宣言が出ていて県知事自ら県を跨ぐ移動があれば自粛を呼びかけて欲しいと明言していること、まして大家さんの住んでいる東京都は感染者が激増している状態で、万が一ウイルス保持者であったなら宇部市にわざわざ持ち込んでしまうリスクがあった。私は前後関係を整理した上で、どうすべきかをFBメンバーに諮問した。

回答者は「緊急事態宣言が出ている中で東京都から帰省するとメールすること自体が危機感無さ過ぎ」「立場が悪くなっても帰省を見直すよう進言すべきだ」の如きで、全員が帰省を再考するよう返事すべきという意見だった。塾長は「もし立場が悪化して退去せざるを得ない事態となったならうちで新たな居住地を提供する用意がある」とまで進言された。この結果を受けて、言葉を選びつつ今回ばかりは帰省しないで欲しいとの返信メールを送った。

大家さんからの返事はすぐには来なかった。もし返事なしなら黙って帰省されることがかなり明らかで、そうなれば私は退去を視野に入れていた。ほんの数日で居間と台所にあるもの一切合財を運び出さなければ、大家さんが帰省されれば自分の部屋へ寄りつくことすらできなくなる（勝手口が共用のため）からだった。このため大家さんからの返事が来るまでの間は、covid19騒動のうちで個人的にもっとも強烈な精神的ストレスを強いられたひとときとなった。

翌日の午後になって大家さんは事態の重大さを認識し、今月の帰省を見送るとの返事を受けて一気に緊張が緩和した。一連の出来事を見ていたFBで繋がっているあるメディア関係者から「県を跨いでの帰省の再考を求めたことで、市民が感染リスクに晒される危機を未然に防いだ」という称賛の意見があった。

市内では第二の事例はなかったが、その後も山口市や周南市で感染者報告が相次いだ。特に県内では山口市がもっとも多く、山口ケーブルビジョンのロケや会合の予定がすべて先送りとなった。ただし日常の情報交流はFBで可能であり、携帯で連絡を取り合うこともあってこの方面での情報やりとりについて影響は限定的だった。

不要不急の外出が呼びかけられたこともあり、外を走る車は明白に少なくなった。割引シール目当てで買い物は夜間に限定したが、その時間帯を狙って訪れる買い物客は殆どなかった。体感的には午後８時過ぎに買い物しようと車を走らせたときの交通量は、通常時の午後11時程度のような少なさだった。日頃から車の多さに辟易していたので、市街部を行き交う車の量が減ったことは、強制力を伴わない外出を減らす呼びかけ程度でも大いに効果があることが証明された。

特に５月の連休に向けて人の往来が予想されたため、連休に近づくほど緊張が高まった。巷では人が見える範囲に居る場所ではマスク不着用はかなり躊躇われる状況だった。ただし県内の新規感染者は徐々に減っていること、市内では最初の一例以外に観測されなかったことより、市内在住者で潜在的にウイルスを持っている人は居ないのではないかという推測を強くした。

全国的に見ても長引く自粛で疲弊が続き、むしろ経済活動の停滞を懸念する声が増え始めた。単独で里山へ入るなどリスクの低い場所への踏査が日常的な自分の場合には当てはまらなかったが、５月の連休に向けて自粛が強く叫ばれていた状況ではのんびりと外出して撮影するのも躊躇われた。
2020年の５月は１日が金曜日であり、２日の土曜日から６日の水曜日（こどもの日の振替休日）までが連休だった。ただし一部の企業では以前から４月29日の祝日から繋げる動きがあるため、４月下旬から連休の始まりが意識されていた。

事前に観光など県を跨ぐレベルでの移動の強い自粛が呼びかけられていたため、連休の前半から既に人の動きがかなり抑えられていることが報告されていた。県内では他市でなお散発的な新規感染者があったものの市内での第二例はなかった。管理されない県を跨ぐ人の動きが殆どないことから、少なくとも市内でのウイルス保持者はいないと推察された。このことと月替わりの節目の時期でもあったことから、５月より行動形式を変えた。

即ち天気が良ければ従来通りの単独踏査や写真の再撮影目的での自由な行動に戻した。市街部は人の目があるためマスクを着用したが、厚東区のように人の密集がおよそない地域では当初からマスクを着用しなかったし、地元在住者もマスク着用者は限定的だった。連休が終了してからの平日に感染者が再拡大することが懸念されたが、実際には起きなかった。

11日の週からは更に緩和し、従来通り市内の撮影を行って成果をFBページへ公開し始めた。殆ど問題ないと思われたものの、中には「緊急事態宣言がまだ出ている最中に市内の写真をのんびり撮影するなど不要不急の外出を誘うものであり論外」という批判を想定していたからである。実際にはFBページの投稿でそのことについて批判した投稿者は誰一人として居なかった。日々、感染者を救う医療関係者に謝意を示してときわ公園の石炭記念館の竪坑櫓がブルーにライトアップされたときの写真を11日に掲載したときは大変な反響を呼んだ。[a2]

緊急事態宣言が解除された14日以降、市内では利用が再開される施設が出始めてからは殆ど今まで通りと同じ程度になった。マスクの着用は一時的にでもソーシャルディスタンスの内側に信頼のできない他人が入り込む可能性がある場合に限定するようにした。自転車を漕いでいる間はソーシャルディスタンス内に入る場合があっても一瞬であること、着用すると呼吸が苦しくなるデメリットがあることから常にマスクは外すようになった。

６月に入っても一部地域で第二波の兆候がみられた程度で、市内は元より県内および近隣地域でも新規感染者が全く現れなくなった。これを受けて多くの行政が次のステージへ移行し、制限の殆どが解除された。既に営業自粛は行われていないが、人が多く集まる店舗や公的施設では未だマスク着用が推奨されているし、一般市民のマスク着用率は４月前の緊急事態宣言前よりもむしろ高い。ただし体育施設では呼吸が阻碍されることもあり、マスク着用者は殆どない。
以下は、FBタイムラインに載せようとして下書きのみ行い投稿を行わなかった内容である。

「Stay Home」、即ち”なるべく家の中で楽しく過ごそう”は理解しますが、現在よく言われている「不要不急の外出を避ける」は、地域によって勘案すべき問題と考えます。即ちある地域では「言うまでもない当然のこと」であり、別の地域で一定条件を満たすならば「極論であり従う必要はない（従えばむしろ弊害が起きる）」まで変化します。

本当は厳戒態勢をとるほどに家へ閉じこもるべきなのか、今までとあまり変わらず外出して構わないのかは地域ごとに判断すべきであり、全国均一的に「外出するな」の呼びかけは誤りと考えています。

感染者数が低減しない地域ではなお厳戒態勢であり、聞く耳をもたずパチンコ店や行楽地に押し寄せる行為が非難されています。これは当人だけの問題ではなく、周辺の無関係な人々までリスクに晒すからです。

ウイルスの伝播はヒトからヒトが一番多く疑われ、ヒトからモノなどを介して他のヒトに伝播される可能性もあります。誰がウイルスを持っているか現時点で簡素かつ確実に判定する手段が（少なくとも完全かつ一般的には）提供されていないため「ヒトを見れば泥棒と思え」方式で自分以外の誰も疑って行動しています。

「外出するな」が推奨されているのは、現代人が外出したときの行動パターンが制約されているからです。殊に大都市では家から一歩出れば忽ちいろんなヒトが歩き回っている中に身を投じることが多くなります。もうそれだけでリスク要因です。

他方、ヒトが集まっている場所へ行くのみならず、最初から誰も周囲に居ないところならリスクは殆どゼロです。家から出てリスク要因のある場所へ身を晒すことなくそういった場所へ到達できるなら問題ありません。マスクも全然必要ない。

しかし現代人は職場、買い物、病院、金融機関…そのどれもがヒトと出会ってしまう場所と関わっています。息抜きや体力維持の運動ですら、歩行者のある道をジョギングしたり他にも同じことをしている公園で散歩すればリスク無しとは言い切れません。

山奥深くだとか市街部から離れている無名の海岸だとか、どう考えても普通に訪れるヒトが居ないような場所はノーリスクです。ただしそういう場所を現代人は知らないし、知っていたとしてそこで楽しむ手段を持ち合わせません。多分こう言うでしょう。「うん、確かにここは誰も居ない。それは分かるが…ここに居ることの何が面白いのか？」

私はそういう場所を無数に知っていますから、世間体あって自重しているだけで、必要とあらば毎日でも市内無数にある該当箇所へ行って楽しむことが可能です。体力維持、気分転換、写真再撮影、地形解析などなど…目的に応じた場所をいくらでもストックしています。

本当はそういう場所を教えてあげれば、外の何気ない世界の面白さを満喫できるのです。しかし公表したら一度に複数人が押し寄せてしまう可能性があるとしたら、その火付け役になる訳にはいきません。

更には殆どの方がそんな場所に興味も意義も見出さないので、自分一人で愉しんでいるのです。特に「とっておきの場所」は、実のところ簡単には明かしません。子どもの頃、ガキ大将を交えて「秘密の基地」を造っていたのと同じ感覚です。周知されてしまったら、もはや”とっておき”ではなくなってしまうので。

日替わりで市内の安全な場所を紹介し写真を投稿することは可能ですが、むしろそのことによって「危機意識の薄い人」とか「毎日遊び暮らして過ごせるカネ余りの遊び人」なんて風説を立てられるのも嫌なので自粛しているわけです。

ホントは自粛なんてする積もりは全然ないし、そもそも「自粛」は自らに課するべき言葉であり、他者に対して「自粛せよ」の如き用法は誤りと考えます。ハッキリ「止めなさい（外出するな）」と言えばいいのですが、現行の法制度がそれを許さないので「（うちからは命令しないけど）およそ自分で考えて弁えなさい」なんて奥歯に物の挟まったような言い方にならざるを得ない。

だから我が身も他人にも感染リスクを負わせる可能性が確率論的に考えて極めて低いと考えられるなら、どうぞ皆様も毎日好きなだけ安全な場所を散歩したり気分転換したりどんどん外出して下さい。言うまでもなくこれは「市街地を歩いても安全なんだ」と唱えているわけではありません。

無理して外出することはないけど、外出したいのに「Stay Homeって言われてるから」なんて周囲の目を気にし我慢して精神面や体力面の低下が起きるなど本末転倒です。そういう間違った Stay Home なら、誰かが「それはやり過ぎだ」を明言して安全な外出方法を指南したらいい。「両極端に走らず中庸を取るべき」は、昔から言われ続けた真実です。

こういったおかしなことになるのも、この国の首都が東京都にあって都心中心で全国に号令を掛けているから。日本は南北に広いのに、都心のガチガチに厳しい「不要不急の外出を避ける」を天下り式に地方まで押しつけるなら違和感を持たれて当然です。真に受ける必要はありません。

連休明けには全国レベルの緊急事態宣言をどうするかが議論されています。地域によっては延長は当然のように受け止められています。他方、ガチガチにやれば経済面での衰退を後押しします。一番妥当と思えるのは、既にある都道府県単位で対応することです。県境近くの在住者は困惑を覚えるかも知れませんが。

感染者数一ケタでしかもそのルートが以前の感染者との濃厚接触者に限定されているなら、まったく繋がりのない集団からポツンと新規の感染者が現れる現象は確率的にみて極めて低いと考えられます。そこを考慮せず、未だに感染者数が次々と現れている地域といっしょくたな規制を行うのは非現実的です。

遺憾ながら、この騒動に明確な終息宣言ができる日は訪れないと思います。天然痘のように撲滅できたわけでもなく、何しろまだ始まったばかりです。終息したように見えても再び空気が乾燥し紫外線量と気温が低下する季節が来れば、行動を律しない限り同じ現象が起きるのは殆ど確実です。

危機も過ぎ去ってそろそろ地域経済の立て直しに目を向けないと…という状況になって、かなりテンポが遅いのでは。今更感があります。
確かに周辺地域を含めて完全に終結したとは言えないけど、新規感染者が出ればまた相応に対処すれば済む話です。ジタバタしたって仕方のないこと。

５つの推奨は誤りではなく大事なこととは思いますが…どれも同程度に守るべきというものではないと思います。

以下の見解は、いずれも新型コロナウイルス問題を含めた人ヒトの飛沫感染・人とモノを介した間接的感染問題に限定しています。

1. 2メートル離れよう！

「信頼できる人々の集まり」以外では必要。これは現在のウイルス騒動が完全に終息したと宣言されてからも当分の間は守るべき要素となると思います。

まあ人間って喉元過ぎれば何とやらですから、次に流行が懸念される秋口以降まではケロッと忘れ去られるかも知れない。

2. よく換気しよう！

「信頼できる人々の集まり」以外では必要。不特定多数の人々が集まったり入れ替わったりする場所すべて。エアコンやファンヒーターを長時間運転していて空気が汚れているための換気とは別に必要。

しかし…現状これが市役所庁舎で守られていないのはどういうことだろうか。
１階の市民課では玄関ドアを開放し窓も定期的に開けて空気を入れ換えていると言うが、その他の階は天気が良いのにずっと締め切ったまま職員がデスクワークしている。
窓を開けると書類が飛ぶという理由があるのかも知れないが、こういうのは「隗より始めよ」ではないだろうか。

3. よく手を洗おう！

常に必要。可能なら顔も洗った方が良い。何となれば顔は皮脂が出るために長時間外出すれば付着リスクがある。自分の顔とて不用意に触れないよう注意が必要。

ただし過剰な手洗いは皮脂を除去し過ぎて手荒れなどの原因になる。冬場など手荒れで傷口を作らないようにする。

4. 家にいよう！

考慮する必要はない。以前と同程度かそれ以上に外出することもないが、他の項目ほど厳密に守る必要はないし、守ってはいけない。感染リスクを恐れて外へ出たいのを我慢して家に居続けるのは体力低下、精神面の悪影響につながる。この意味で Stay Home を否定する。「家に居続けていてはいけない」

5. マスクをつける！

「信頼できる人々の集まり」以外で人目に触れる場所へ行く場合には当面は必要。

現に感染者が続いている地域は飛沫感染を阻止する大きな目的があるが、充分に抑えられている地域でもマスクを着けるべき最大の理由は、他の人に不安や不快感を与えないためである。

現状、街を往来する多くの人がマスクを着用している。いくら個人的な考えや判断基準があろうが「他の大勢の人がマスクをしているのに自分だけ着用しない態度は誤り」である。理屈抜きでマスクをしなければならない。形だけで構わない。

このことは、市内でマスクを着用する人の割合が充分に低くなれば、自分も着用しなくて良いということである。

ここではcovid19が原因で中止や変更を余儀なくされた事象についてまとめている。端的に言って、公的業務元より団体や企業など生身の人が接することで成り立つ業務のすべてが例外なく中止された。
４月に宇部で感染者第一例が出た翌日より、市関連の対応が一斉に厳格化された。AsiaJVでは家賃の収納を除き、高齢者の声掛け業務すべてが停止された。これは緊急事態宣言が解除された５月に入ってもなお続いている。

市営住宅の定期募集では、応募ハガキをまとめた上で市民館を会場として公開の抽選会が開催される。しかしcovid19の影響を受けて今年に限り４階の一室で抽選会が開催された。抽選自体は非公開だったが、公正な抽選が行われているのを検証可能とするために開始から終了までの様子が動画撮影されている。

５月末までには緊急事態宣言も解除され平穏を取り戻しつつあるものの、責任問題が懸念されることから６月以降も高齢者の声掛け業務を行わないことが表明された。以前より低下していた家賃収納業務件数も現在では数えるほどしかなく、この方面での収入が殆ど無い状況である。これを受けて夏場の熱中症対策として市の注意喚起チラシ配布が代替されている。
2019年夏より受け持っていた最初の生徒は、感染拡大が深刻になってきた３月下旬までに公立校の受検を終えて卒業した。受験結果は３月中旬までに判明したので、３月度は終了が予想された。しかし実際には３月の第一週に受験の手応えを聞き取り、翌第二週に合格発表を聞いた。その後月末までの教授をお願いされたので、既に受け持っていた２人目の生徒で先取り授業を進めていたことに倣い、高校の数学の授業を行った。この目的で数研出版の問題集を購入し、多項式の計算を教えた。３月末に高校と大学の展望について話し、すべての教授を終えた。３月末の最終回までマスク着用なしで授業を通した。

２人目の生徒については４月に宇部で感染者第一例が出た翌日、今月末まで授業を停止して欲しい旨の要請を受けた。その時までに既に学校の授業は停止していた。月報を提出するにあたって保護者の押印が必要だが、次の訪問が翌月６日であり月報の提出期限が２日となっていたため、例外的に保護者の押印なしで提出している。

５月６日からの再開ではマスク着用の上で部屋の窓などを開放して授業を行った。暫くこの形態で授業を続けることになるが、夏場になると夕刻も暑さが予想されるため窓開放での授業が困難になるかも知れない。
３月に予定されていた”隧道どうでしょう”シーズンIIIのロケは、メンバーが集まっての収録ができないため延期された。

その後、人数を制限して宇部市内のおもしろ物件を伝える別の企画が計画されたが、その後感染が更に拡大したことによりこれも延期となっている。前年に収録されている題材の放映ストックがあるため、急を要してロケを行う状況とはなっていない。また、山口ケーブルビジョン本社で行われている恒例の滝カード配布は、接触を減らすため来社による配布ではなく希望者への郵送に変更された。人が集まれない状況のため、５月度は一度も撮影ができていなかった。[1]

６月からは順次新しい生活様式に準拠する方法で収録が再開された。７月中旬には延期されていた”隧道どうでしょう”シーズンIIIのロケが予定されている。
コラムの制作は単独で可能であり、作品はネットを介してテキストと画像を送信するリモートワーク形態なので、人との接点は必要ない。それでもコラム制作や配信について甚大な影響があった。

感染が拡大し始めた３月の時点ではあまり危機感はなかった。個人的には宇部の感染症についての歴史を題材にすることも考えていた程である。後に感染拡大が深刻になり、感染症について迂闊な記事を配信できるような状況ではなくなった。この時点で Vol.46 の「海の安全を護る赤い灯」の題材は選定済みであり、写真撮影も完了していた。題材自体はcovid19とはまるで無関係だが、コラム背景写真にその当時の心境を忍ばせている。

背景写真は東見初埠頭から写した夜の工場群であり、一部に工場群の灯りが見える以外真っ暗である。その横に夜間点灯し赤い光を放つ灯台をカラーで部分掲載した。この由来について一連のデータを宇部日報社へ送るとき、次のように書き添えている：

感染騒動以上にメンタルな落ち込みが酷く、巷でも暗い話ばかり…「学校は新学期どころじゃないと思う」「制圧できずこのまま全人類感染し地球滅亡に至ってしまうのでは」なんて話までも。
背景に選んだ東見初埠頭からの夜景写真は、現在の私の気持ちを象徴的しています。真っ暗で殆ど何も見えない海ながら、その先には指針を示す赤い前導灯が微かに見えています。

４月号を執筆する頃には、事態は更に酷くなっていた。この段階でときわ公園さえも体力維持の散歩以外なるべく訪れないように推奨された。このとき個人的には密集にリスクがあるのであり園内を散歩することまで制限するスタンスに反対し、敢えてときわ公園内の散歩を推奨するコラムを仕立てた。これが「ときわ公園の隠れた見どころ」である。構想の時点で複数箇所あったこと、影響が長引くのが確実視されていたので上下巻で構成することを表明している。

宇部日報社でもイベントを打てないなど影響が拡がり始めており、市民の体力維持を含めたこの連続コラム企画に賛同された。しかしこの時までに隣りの山陽小野田市の竜王山公園が閉鎖されるという衝撃の発表があったので、コラムで散歩を呼びかけてもときわ公園が閉鎖され実行できなくなるリスクが生じた。そこで竜王山公園の閉鎖アナウンス翌日、市ときわ公園課へ出向いて立入禁止措置が行われるリスクについて照会した。その時点で同じ制限を５月の連休後まで維持するとのことで、立入禁止措置リスクは低いと判断されたため、予定通りコラムの上巻を作成した。感染者第一例が出てきたのはその翌日であった。

４月末頃には状況は最悪となり、宇部日報社では相次ぐ営業自粛でイベントはもちろん店舗関連の広告が入らなくなったためか、永年継続していた「サンデー宇部」の発刊を休止するという前代未聞の事態に陥った。これを受けて５月度に掲載される「ときわ公園の隠れた見どころ【下】」がサンデー宇部ではなく毎週金曜日に配布されるサンデーワイドへ掲載されるという連絡を受けた。個人的には発刊の休止や恒久的停止に伴い、コラムの継続ができなくなる事態を懸念していた。

６月度配信でvol.49となり、次回が50回配信という節目になることから、６月度は読者からの意見や要望、質問事項を募集して50回目となる７月度で答えるというコラム初の双方向型で構成する予定である。
宇部観光コンベンション協会主催の地旅春バージョンの第２弾として４月上旬の開催が予定されていた。２月下旬には島地区の下見を行っていたのだが、その後緊急事態宣言となったことでイベントそのものが中止となった。

なお、通常は東京都心に居住する塾長は、covid19蔓延を予測していて２月中には松巌園へ本拠地を移動していたため、後の緊急事態宣言による都心往来の影響を受けなかった。
３月第一週の日曜日が早くから予定されていたが、折しもcovid19の蔓延が拡大し始めた矢先であった。小羽山地区の会長による判断によりイベントそのものが中止となった。この時点での感染は都心などに限定的であり、判断が早すぎたのではとも思われた。しかしその後も感染者数が激増し緊急事態宣言に至り、結果的に中止は妥当な判断となった。もっとも県内や市内の感染者は殆どゼロであり、対策を施した上で個別に参加者を受け容れようかとも考えていた。個人的企画ならともかく市の補助事業であることから、この計画は実行に移されなかった。

当日は山口ケーブルビジョン「にんげんのＧＯ！」隧道どうでしょうシーズンIIIのロケ予定日として打診されていた。しかし小羽山のこのイベントと重なり、イベントへの出席は（私が現地案内する立場上）必須であったためロケを延期してもらっていた。この時点ではロケを行うことは出来ていた。小羽山ものしり博士づくり計画が中止となったことで双方の機会を逸する最悪の結果となった。

なお、本イベントは日を改めて再開することが困難と判断され、４月中に講師料の支払いを受けている。このイベントに関連して新年度から小羽山だよりに宇部マニアックスによる小コラムを掲載する計画もあったのだが、緊急事態宣言を含めた諸々の騒乱の中で立ち消えとなった。
ここでは、上記の業務以外における経済活動についてまとめている。
５月の連休が過ぎるまでは、日に日に制限が厳しくなっていた。３月時点ではまだ殆ど危機感がなく通常体制だったが、４月半ば頃までにはスーパーの店員は全員がマスク着用となった。（４月上旬ではザ・ビッグ東岐波店など一部の店で店員でもマスク未着用者がみられた）

４月中旬にはレジにビニルシールドが張られ、お金やカードのやり取りも手渡しではなくトレーに載せて受け渡す非接触形式を取り入れる店が多くなった。Seriaのようにレジに入ったときの会話を省略し「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」すら言わなくなり客から苦情が入ることで元に戻したような事例もあった。[b1]

馴染みのレジ係さんと話をするのも他の客の顰蹙を買いかねないので、買い物自体が楽しくなくなった。このため昼間に買い物するのを一切止めて夜の値引きタイムを見計らって買い物に行くようになった。とげとげしい雰囲気は、５月の連休が明けた頃には次第に緩くなっていった。

代わりに５月の連休に入るまでには「ソーシャル・ディスタンス」の概念が強く呼びかけられ、これを受けてスーパーのレジ待ちでも保つべき社会的距離として提唱されている2m間隔にテープを貼り、列を成すときはその位置に立つことが呼びかけられるようになった。店によっては店内放送で再度呼びかけている。概ね守られているが、買い物客が多い時間帯ではこの方法だと長蛇の列がはるか後ろの方となり、一般の陳列棚までかかって買い物しづらくなる現象が起きている。また、レジ待ちの間隔が適正化されていても、精算を終えてサッカー台で買い物をカゴから袋へ移し替えるときの社会的距離は殆ど守られていない。
covid19を受けて全国的に確定申告の最終提出日が例年の3月15日より１ヶ月延長された。これを受けてかなり余裕ができたため提出を意図的に遅らせて他の業務を優先させた。

申告書の提出は３月末に行った。去年までは市役所裏の市道が供用されていたため、確定申告の車がズラッと並ぶ末期的状況になっていた。今年は市役所新庁舎建設工事が始まっているので、去年どころではない混雑が想定されたが、不測の事態で提出日が延伸されたため混乱はなかった。３月末の提出日は税務署に並んでいる人が誰も居らず、受付で対面形式で領収の判ももらえる状況だった。

確定申告の期限が延びたことは、covid19騒動においてメリットのあった殆ど唯一の事象である。来年からは通常の期限に戻ることが表明されている。提出が遅かったこともあり、税還付がかなり遅れて５月の第３週に漸く還付された。５月末が車の税金の納付期限であり、同時に車の任意保険の満期も来ていた。後述する資産防衛策で自由資金を株式に注ぎ込んでいるので、税還付がなければ税金を支払うのが非常に困難となっていた。
covid19において最大の影響を受けたのは、株式市場の暴落だった。何らかのアクションを取らなければ大量出血状態にも等しかったので、初めて下落局面においてリスクヘッジを行った。

covid19が広範囲に蔓延し影響が深刻になってきた３月始めにはマーケットの下落が厳しくなった。保有銘柄が年明け直後から20%以上暴落し、尚も日々下げ続けた。日経平均が23,000円台にあったものは易々と２万円台を割り込み、更に下値を窺う状況だった。政府は市況防衛策としてETFの買い付けを行うことを表明し、19,500円台でかなりの買いを入れている。

これを受けて非常用資金を取り崩し、保有銘柄が20%程度下落した水準となる1,955円で買いを入れた。しかし当日の終値で既に買値を下回り、翌日もなお暴落する有様だった。ETF買い入れとされる水準は維持すると思われたが、日経平均株価は19,000円どころか18,000円すら割り込もうとしていた。この状況は、恰も「世界が終わりを迎える」状況に擬えられた。

底なし状態のマーケットを見て、まだパンデミックが宣言されていないことに気付いた。その宣言が出るまでは不安材料が多いため下げ続けると推測し、手持ちの銘柄の平均取得単価を下げることを考えた。翌日保有株の８分の１を成り行きで売却し、少し戻りがあったところで更に同じ量を買いにぶつける形で売った。更に下がったところで下げ止まり兆候を見て買い直す算段だった。そうすれば何もしないよりも株数を変えないまま手持ちにキャッシュが生まれる。

売却によって得たキャッシュで、初めて本格的に日経先物ベアを買い付けた。これは日経平均先物が下落すればするほど基準価格が２倍のレバレッジで上昇するように設計された投信である。練習がてらに数枚買ったことはあったが、今回はまだ必ず下げることを確信していたので最初の基準価格を控えておき、日経平均株価が戻りに入って基準価格が下落する都度買い増しした。一時期には100枚を買い付けていた。

やがてパンデミックが宣言されたとき、暴落は極致に達した。日経平均株価は下落幅一杯に暴落しサーキットブレーカーが働いた。このため日経ベアはストップ高を演じた。保有株は当然厳しく下がったが、先回りして若干売った分の損失を回避しただけでなく、その資金で買い付けた日経ベアの上昇で総額減少にある程度の歯止めがかかった。

下落幅が小さくなるのを見て、同じ週末に日経ベアを全部手じまい売りしてキャッシュポジションに戻した。翌週、既に保有している銘柄の安値を買い付けるべくマーケットウォッチを継続した。一番安い水準では1,575円での買い玉があり、これは買い付け時より前後数ヶ月においての最安値である。ただし戻りがそれほど見込めないのは明らかとみて、数パーセント上昇した時点でその玉を利益確定売りした。結局、４分の１を売ったときの水準より上は7%程度、下は15%程度安い価格で再取得した。

３月末は配当取りの動きから多くの銘柄が戻りを試した。権利最終日では保有銘柄は2,018円で引け、利益の出る水準だった。ところが４月入りして（下落するのではという予感があったが）日経平均株価は再び厳しく下げ始めた。３月末は年度末のドレッシング買いで買い支えられていたのではという予感が当たった形となった。このときは対応が遅れたために静観せざるを得なかった。

５月入りすると日経平均は殆ど意味不明に高値を試し始めた。これは緊急事態宣言解除を見越して経済活動の再開期待によるものだった。巣ごもり消費関連とcovid19治験関連銘柄は年初来高値を更新する一方、保有銘柄をはじめ多くの銘柄の戻りは極めて悪く、現時点でもcovid19前からの下落幅の半分も戻し切れていない。日経平均の上昇につれてその上昇率の半分以下しか騰がらず、下落時はそれまでの上昇分を殆ど帳消しにする下落が目立ち、当面の戻りは絶望的とみている。運輸やエンターテインメント関連の戻りが鈍いことはおよそ想像されるが、殆どの製造業においても同様だった。

これを受けて方針転換し、保有銘柄のポジションを削減する代わりに経済活動の再開につれて確実な上昇の見込める原油関連に目を向け始めた。
原油価格動向についてはニュースでもしばしば取り上げられ注視していた。殊に有名なのは、4月20日に史上初めてと言われるWTIの先物価格がマークしたマイナス値である。[b2]これは極端な需要低迷により供給過剰となった原油の保管場所がないWTIの特殊要因とされた。他の原油種では起きていないが、歴史的安値を付けた象徴的出来事としてしばしば引き合いにされる。

WTI先物価格に連動することを目標として運用されるETFが存在し、誰でも小口で買い付けることができる。日本国内では緊急事態宣言が解除されてはいるものの、飛行機や船舶の運航は従来に戻ってはいない。世界的に見るとcovid19自体未だ抑え切れておらず、国内以上に人の交流は落ち込んでいる。これが完全に以前まで戻ることは考えがたいものの、SDを保つことで回避可能なことが示されてきたこと、最近ではSD自体確保しなくとも飛沫さえ抑え込めば感染を低確率にできる知見が得られていることを元に、原油の消費量や価格帯は少なくともcovid19以前の８〜９割までは戻るのではとみている。値崩れを防ぐための協調減産も奏功し、原油価格は微細な上下動を反復しながらも上昇トレンドにある。６月中旬にはWTIは40ドルの大台を一時回復した。

初期に値動きのテストを兼ねて原油価格の２倍レバレッジで運用するETNを買っていたが、運用が不透明なこと（下落のみ２倍レバレッジで上昇時に期待していた通りの基準価格上昇がみられない）から、一旦すべて手じまいしWTIに乗り換えている。日経平均や個別銘柄は頭打ちを感じるものの、原油価格はファンダメンタルズが急変しなければ40ドル半ばまでの上昇余地はあるとみている。目先は協調減産の決裂や円高の進行がリスク要因と考えている。

個人的に原油の先物取引を思い付いたのは、歴史的にはガソリン価格の上昇告知の看板にあった。ガソリンは原油の二次製品であるため、原油価格が上昇すれば当然連動する。ガソリンスタンドでは販売価格を上げるときには週単位で管理しており、週明けよりも週末の方が原油価格が一定割合以上高くなれば「月曜日より値上げ」の看板が出る。民主時代に顕著で、一時期はレギュラー１リットルが184円まで上昇したことがあった。これを受けて飛行機に燃油サーチャージが導入されている。毎週のようにガソリン価格が上昇するのを見て、ある時点でガソリン購入価格を予約し、以後上昇してもその価格で買い付けられる権利のようなものは販売されていないものだろうかと考えたものだった。この考え方はオプション取引そのものである。

大口需要家であればそのような手法が利用可能だが、小口で買い付け可能にしたETFやETNは一定の運用手数料を取ることで実現している。特にWTIの先物を小口化したETFは売買手数料すらゼロとなっている。代わりに信託報酬の額に反映され、ここには限月のある先物を乗り換え（ロールオーバー）延々と運用される。この手数料のため、投資対象の価格が仮にずっと横ばいで推移したなら、基準価格自体は少しずつ減価していく。このため株式のように中長期に保有してメリットを享受できるのは、減価率以上に原油価格が右肩上がりで推移する場合に限られる。

６月末頃にはWTIの上昇が鈍くなってきた。その後ザラ場で短時間に数十セント下落する局面があり、このときに一旦すべて手仕舞いした。このときまでに保有していた株式の戻りが非常に鈍い理由がかなり推察できたので、当該銘柄をアンダーウェイトの方針としてcovid19に伴う新しいライフスタイルに応じた銘柄へシフトするためだった。WTI先物を売った資金で新しい銘柄を買い足した。

その後暫くノーポジションで待機していたが、７月中旬よりWTIが下落した。17日には前日零時付近まで40ドル台であったものが極めて短時間に急落した。前回手仕舞いした基準価格より下回ったところで再び買い戻した。午後になると更に下げ足を速めて午後３時の大引けでは39ドルの大台もあっさり割り込んだ。この付近で張っていた買い注文はすべて約定し、日経平均の下落に連れて新規に買い始めた銘柄もこの日の安値圏である1,535円で１枚約定した。これで買い余力はなくなり資金のすべてを新規銘柄とWTIへ注ぎ込んだ。

11日のNY市場ではダウは上昇し、原油価格も軒並み上昇した。今回のWTIの急落は増産を示唆する発言があったことに依るものであった。covid19の世界的蔓延は危機的状況でありながら上値を追い続ける状況は、新薬の開発・ワクチン・防御などの治験が固まり今後の with corona と言われるコントロール可能な共存生活を視野に入れたものと思われる。
covid19は人間の生命という一番重要な要素に攻撃をしかける存在であったために、危機的事態に晒されたときヒトがどんな行動を取るかの本性が炙り出された。一般的には他人を押しのけてでも自分が優位に立つ行為、危機に便乗して自らの欲望を満たそうとする行為（特に金銭欲）に象徴的だった。それらは客観的にみても汚らわしい行為と映ったが故に、逆にそのような態度をとるヒトを徹底的に批判し、更には自力救済を越えて直接制裁を下す自粛警察と呼ばれる存在が沸き起こった。

個人的には危機的状況に晒されたときヒトが着手してしまい得る行為から目を背けるのは欺瞞であると考えるが、言うまでもなく自力救済を容認するものではない。棍棒と石をもって戦う未開人種ではなく法治国家であるため、個別のヒトに対して着手は元より非難を投げつけるのにも値しない。他方、団体や行政、政府といった組織はヒトではないため、あまりに「出来ていない」状況に対して罵倒を含めた非難が投げつけられるのは正当と考える。特に地元行政施策に関しては納得いかない手法があまりにも目立ち、それらはFBタイムラインなどを通じて痛烈に非難している。事実関係の誤解がない限り、これらの意見を取り下げる積もりはない。

以下に問題の深刻ぶりが大きい順に記述する。なお、地元行政施策に関する批判は行政措置の項目でまとめている。
メディアの情報伝達手法としては今も一般的なテレビやラジオをはじめ、紙媒体の新聞や週刊誌、そしてネットによるニュース記事がある。個人的に接している情報の９割以上がネット上のニュース記事であり他の媒体については把握していないが、この限定された範囲においても正当とは言えない報道のされかたがあまりにも目立った。

総論的に言って、今の大手マスコミは客観的事実を正しく読み手に伝えるという基礎的使命を全うしていない。報道された内容に色がついていたり、特定の範疇を誇張して問題が深刻であるかのように報じたりなど、読者を特定の方向へ思想誘導したい意図が行間から読めるものが極めて目立った。複数ある大手配信社が揃いも揃って内容が殆ど同じ報道を配信することが多く、いたずらにニュースフィードへまったく同じ趣旨の情報が滞留した。殊に政府のもたついた対応を、実際以上に大きく見せかけ国民感情を煽る記事が非常に多く、これは現在なお毎日のように続いている。確かに政府の初動や手順に拙い点は散見されるが、それに対して「ではどうあるべきか」をキチンと論述したメディアなど皆無であった。

ニュース記事は一定の購読者がつくことで価値が高まる。これはネット上に提示される情報全てに言えることで、大手メディア配信から一個人のFBタイムラインまで共通であり、殆ど読まれていない記事は、その情報がどれほど貴重であろうが無価値である。ネット配信されるメディアにおいては、記事が一定数の購読者に読まれることがそのまま記事の価値に通じるという「甚だしい誤解」が蔓延しているために、殊更に読者を煽り、反感を増長し、または感動させる振りを演じ、ミスリードを招く語を用い、更には事実関係自体をねじ曲げたり容易に検証できないことをたてに虚構を書き立てた記事すら目立った。テレビの視聴率信奉は今にはじまったことではないが、ネット上の記事配信という新たな手法においてすら、アクセス稼ぎという旧態依然とした思想に囚われていることに失望を禁じ得なかった。

読者を煽ることでアクセス数を稼ぐことだけが目的の記事は、雨後の竹の子のように湧いて存在する芸能やスポーツ関連などゴシップを扱うことで著名な三流配信社で顕著であった。それらも等しく例えばYahoo!のようなポータルサイトの社会カテゴリへニュース記事として掲載された。Yahoo!ニュースで公開されたニュース記事の多くは読者コメントが可能であり、アカウントを持った読者なら誰でも記事に関するコメントを寄せることができる。大手配信社のニュース記事でも肝心の情報が抜けていたり読者のミスリードが露骨な記述に関して批判のコメントが寄せられるが、あまりに内容の酷い三流配信社の記事に関しては、Yahoo!コメントは非難で埋まった。もっともそれほどの非難を読者に書かせることでアクセスが上昇するから、手のひらで遊ばされているのではないかといった指摘もある。このような配信社の記事は、個人的にはまず配信会社名を見て、読むに値しない低俗な記事を配信するブラックリストに入れている。Twitterのように配信社毎に「フォローする」「ブロックする」をマークして、内容のある配信社のニュース記事のみを読みたいし他の読者もそう感じている筈なのだが、Yahoo!はこの種の機能を導入する気配は無い。

以上の点については、毒された環境にどっぷり浸かってまるで気付いていないか、あるいは気付いていてもカネの為と割り切っている大手メディア関係者を除けば、誰もが異常なことと認識している。しかしネット上の情報が玉石混交であるという事実は、ネットが誕生したときから真実であるので、個人的には問題視はするけれども改善をまったく期待していない。テレビの視聴率、メディアのアクセス稼ぎといった未だ昭和の高度経済成長期そのままな「情報の大量消費時代」に毒された人々とは一線を画し、それらに囚われない情報配信を行っている。我々はそう遠くない先にこのスタンスこそが真実であることを確信しているし、大きなチャンスと認識している。実際、そのコンセプトで情報配信している報道機関や団体、個人は極めて多い。そして他ならず当サイトも然りである。
公的機関における情報伝達は、まず国がトップに立ち、その配下に都道府県、そして地方自治体といったピラミッド構造で行われる。力関係としても頂点に近い組織ほど強く、下位機関に通達される。この上意下達システムは全国的に均一な安全を提供する法的ルールを敷くには極めて有効だが、地域性に依存する事象に関しては巧く働かない。そしてcovid19は、このピラミッド構造組織に対してデメリットを拡大するように働いた。

感染者数が急激に拡大してきた時点で、国による緊急事態宣言が発せられた。これを受けて下位機関である都道府県知事は国の宣言を受けて同様の施策を敷いた。更に都道府県知事の勧告を受けて市町村レベルでまた同様の施策が敷かれた。初期には感染速度がきわめて速く深刻化していたし、歴史的に初めての事象であったため致し方のない側面もあるが、この全国一律の緊急事態宣言は完全に誤りだったと考えられている。ただ、現行法律の枠組みでは”それ以外に採り得る有効な手法が存在しなかった”ことに依るものだった。

仮に上意下達システムを考慮せずに済んだなら、国はcovid19の感染拡大に関してその時点で得られている知見を各都道府県に伝達し、地域の実情に応じた対処を求めるべきだった。何故なら日本は狭い領土ながらも南北に長く、人口密度から気候からまるで異なっており、それを反映して新規感染者数も異なっていたからである。岩手県のように公的にはまったく感染者数が現れなかった県もあった。そうでありながら政府拠点が東京都心にあるというそれだけの事実から、過密とはおよそ無縁で人との接点が極めて少ない地方部にまで都心と同じレベルの規制が強制された。都心は巧く機能したかも知れない半面、この措置はいたずらに地方部の経済を弱らせた。私が事あるごとに東京都心中心に施策を進める手法と共に、過密振りを一向に改めようともしない東京都心の存在自体に否定的な所以である。早い話、地方部は東京都心の捨て石にされてしまったも同然であった。

大手メディアは政府の手法、とりわけマスク２枚配布を形だけ配布した稚拙な対策を非難している。この件に関して「まったく無意味な施策だった」と考える人が非常に多い。実際、うちの地域ではマスクが郵送で手元に届いたのは地域的にすっかり収束した６月に入ってからだった。この件に関しては失策に近いものがあるにせよ、それでも誰が首相となり何処が与党として振る舞っていたとしても事態は殆ど変わらなかったと予想する。通常以上に人が過密化していてcovid19感染リスクが高い生活環境を今の今まで放任していたことと、地域性を考慮しない行政の情報伝達システム自体が問題の本質である。マスク配布は今後寒い時期が訪れたときに出番が来るのは必然であり、そのことを考えず非難する人はマスメディアの煽動で踊らされた操り人形である。

covid19に関してその後多くの知見が得られていることであり、今後はどれほど感染者数が増えようが国全体レベルでの緊急事態宣言が行われることはあり得ない。第一波が収束した後でも北九州や都心のように「ぶり返す」事例が散見され、それはもしかすれば一定数の人口がある自治体なら何処でも起こり得るかも知れない。今のところ確率の問題であり、それがたまたま自分の居住地域であったとしたなら甘んじて受け入れる以外ない。
covid19の原因となるウイルス本体は当然目には見えず、それが何処にあって自分は既に感染しているのかを調べる容易な手段がない。特に初期には知見が殆どなく、感染しやすい上に重症化すると生命が脅かされるとあって人々は疑心暗鬼になった。まして感染が明白となった人は病院に隔離されるものの当人と接触した可能性のある人々や滞在した店舗が暴かれ始めた。移動の自粛要請がなされていながら強制力がないために自らの判断で行動を起こして感染した場合に非難は熾烈だったが、治療のために感染者と接触せざるを得ない医療関係者も正当な労働報酬を受けられないまま人命救助の使命という無言の圧迫により虐げられた事例が多い。

「絶対に安全」から「確実に感染する」の間で感染確率値が変動する事実がありながら、根拠なく「自分は絶対に大丈夫」という楽観論を唱えたり、逆に冷静に考えれば感染確率が殆どゼロに近い値であることが明白なのになお感染回避を試みるだけでなく、そのことを他者へ忠告したり強要したりする態度が目立ち始めた。

この危機管理意識の差違から、本来なら問題なく続けてこられていた親族・友達・同僚といった人との繋がりを変質させた。特にSNSで繋がる人間関係が多い昨今では意識の差から仲間はずれにされたり、あるいはグループの中で特に差違が大きい人を追い出すような行為が散見された。

間接的ではあるが、自粛要請のため普段は会社勤めしている配偶者が家に居続けることで起きる問題もあった。前向きなライフスタイル改善のきっかけを得られた事例もあるが、大抵はリモートワークで家に居るのに家事を手伝わず子どもの面倒もみないといった負の影響が取り上げられた。covid19による生活スタイルの変化で配偶者の危機意識や家事協力などに失望し別れることを選択した事例もあり、マスコミによってコロナ離婚と呼ばれている。実際には離婚の引き金となったのは確かだが、covid19以前から不満がくすぶっていた筈であり、コロナ離婚と呼ぶのが安直であることは、企業のコロナ倒産と同様である。
国・県・市の３レベルでさまざまな措置や制限が一般向けに課せられた。このうち国レベルでの措置は一部に地域性を考慮しないものが目立ち、いたずらに制限が長引き経済活動復興の障害となった。この各論については別途述べる。

山口県知事の対応は、一般には可も無く不可も無しの順当なものと評価されている。特段に配慮された施策は成されなかった代わりに県民の反感を買うような制限もなかった。良く言えば順当であり悪く言えば国の指針を待って初めて動く”指示待ち行政”の感もあった。ただし県下全体をみればどの自治体も一ケタの感染者に限定され、しかも感染者はすべて経路が追跡されていたため、大阪のような思い切った施策を打つほどの危機的状態ではなかったことから概ね妥当であったと言えよう。
これに対して市の施策は近場で状況がよく分かるせいもあって、評価できない点が著しく多かった。早すぎる規制が長く続き、そのことにより市民が本来受けられる行政サービスを享受できなくなる弊害が大きかった。本来適切に管理すれば安全に継続運営が可能であった筈の施設が軒並み閉鎖された。これは表向きには「市民の安全を守るためのやむを得ない措置」として呼びかけられたが、実質的に行政の責任を回避するための先回り的措置に他ならない。

５月の緊急事態宣言解除により制限は段階的に緩められ、６月の現時点では社会的距離戦略や三密など感染リスクを下げる実践が浸透しつつあるが、マスク着用を呼びかけるなど未だ緊急事態宣言と変わらず漫然と継続している部分もある。今年の秋口以降のインフルエンザが流行するような時期には再流行が予想されるため、そのときどう対処するのが妥当であるかを顧みるためにも問題があった対応をここに記録する。

・あまりにも早く図書館を全面閉鎖し、かつ緊急事態宣言が解除された後も再開しなかった。これは完全に誤った対応である。閉鎖された空間で市民が滞在することを懸念した上での措置だったが、長時間の滞在原因となる学習テーブルの使用を禁止する、すべての窓を開放する、利用者にもなるべく短時間での滞在協力をお願いすることで安全に継続運営することができた。初期の閉鎖時は密閉状態を避けようにも寒さで窓を開けられない事情があったが、４月中旬以降の暖かい時期では窓を開けて対処できた筈なのにそれを行わなかった。[c4]

市立図書館の利用者は多く、家に居ようが呼びかけられていながら本の貸借が出来ない状況は、明白に市民の心のケア問題を置き去りにした。個人的にもこの閉鎖措置のせいで郷土関連の書籍を参照することができず該当する資料を要する記事の制作ができない事態が起きた。

図書の借り出しができないことに不満を感じる市民が多かったのは、緊急事態宣言解除前からドライブスルー形式の図書貸し出しサービスが始まったことからも分かる。早く図書館を開けて欲しいという要望が多かったことが窺い知れる。しかしこれは予約図書を取り出して渡すのみのサービスであり、自由に本を手に取ることができずおよそ本来の図書館としての機能に程遠かった。貸し出す図書は係員がアルコール噴霧した上で手渡されたが、これはまったくの過剰反応であり、書籍を傷めるだけなので止めるべきである。

14日には緊急事態宣言が解除され、漸く18日に制限つきで開館する運びとなった。ただし６月に入っても未だ来訪者にはマスクの着用が求められている。この対応も現時点ではまったくの誤りである。

・すべての体育施設を完全に閉鎖してしまったため、スポーツ関連のコミュニティー崩壊を招いた。体育館を使ったインドアスポーツが運営できたのは１月程度であり、緊急事態宣言が解除されても利用再開しなかった。この件について、早い段階から「何かあっても解決できる気心の知れたメンバーのみで体育施設使用を利用したとき問題が起きて市に責任を押しつける市民は存在しない」と唱え、市の責任回避に終始し、市民の体力維持やコミュニティー活動を支える施設を一律閉鎖したことを手厳しく非難した。また、体育館が閉鎖されていた裏で中央公園テニスコートではコートを利用してテニスをしている利用者が散見され、不公平感が目立った。このまま体育館が利用再開される日が来ないのではないかと懸念し、一時はバドミントンから足を洗うことさえも考えかけた。

・市公園緑地課の管理するすべての公園の遊具使用が25日まで禁止された。滑り台やブランコ、鉄棒までも「立入禁止」のテープがぐるぐる巻きにされ、ブランコは物理的に使用できないように鎖を支柱へ巻き付けて固定された。個人的にも鉄棒に立入禁止のテープを巻き付けている状況を「愚かな施策の見本」と厳しく批判した。[c2]

子どもを遊ばせようとある公園に訪れたものの、すべり台を使うことができず低い鉄棒に腰掛けて過ごす以外なかった親子連れの姿を目にしている。この施策は如何にも過剰反応であり、25日を待たずに解除するどころか本来この使用禁止措置自体が不必要であった。市の管理する施設で問題が起きた場合の責任を回避するための先回り的措置と考えざるを得ない。今後仮に再流行がみられたとしてもこのような措置には断固として反対する。

・市民への習慣改善などの告知が全体的に遅い。例えば人々の接触を８割減らすという方針から Stay Home が呼びかけられたが、その推奨は４月の中旬頃にはSNSを通じて広く呼びかけられていた。FBではStay Home宣言に賛同するユーザーがプロフィール写真にオーバーレイ型アイテムを追加できるシステムを作り、多くの利用者が表示させていた。その後、未だ感染者が続いている都心などの地域に対する基本理念として「５つのポイント」が提唱された。市のFB公式アカウントよりこれが呼びかけられたのは、危機も遠のき始めた５月の連休中であった。[c1]人口密度が高く人々の接触機会が多い都心部の話であり、人口密度の低い地域にまで「家に居よう！（Stay Home）」を呼びかけ続けることは精神面と体力低下の悪影響をもたらすだけで誤りであると積極的に否定していた。しかもこの中の項目にある「よく換気しよう」を呼びかけていながら、市役所で換気を心がけていたのは来訪者が多い１階と４階の議員関連の階だけで、２階と３階の職員が常駐する部屋は一日じゅう窓が閉められ換気されていなかった。個人的にも市役所３階の事務所へ行ったとき「何故窓を開けないのか？」と疑問を呈した。指摘事項があったのか、現在では他の階でも窓が開けられている。

・covid19に関する専門的な会議が市レベルで開かれ、各注意事項を決定しその成果がホームページにも公開されているが、その情報はまったくSNSでは流れなかった。このため傍目にも密室協議に映り、市民の声がまったく届かないところで全ての取り決めが一方的に行われる印象を受けた。現状では若者の情報の入手先はSNSが主流であり、市のホームページや友達は情報源として低い位置にあることが学生アンケートの結果で判明している。[c3]
（ただしアンケート母体の選定が無作為抽出であったかどうかにより信頼性は変わる）

・給付金申請でマイナンバーカードを作ったところですぐに給付金が手に入るわけではないのに、そのことに関する告知が十分になされていなかった。ただしこの告知に関する部分は本質的に市ではなく国の責任である。給付金申請開始日の11日は朝から市役所１階ロビーのマイナンバーカード担当窓口では数十人が番号札を持って待っていた。カード申請することでただちに給付金が手に入るわけではないのだから、業務の集中を避けるためにそのことを広く告知すべきだった。また、市が発送した申請書の申し込み手順が分かりづらく、特に口座番号や名義人関係のコピーについて誤った資料を添付してしまい再申請することとなった市民が続出した。申請書の文字が極めて小さく、高齢化社会にありながら高齢者が申請書を読むことの配慮に欠けていた。

・６月入りして明らかに感染リスクが遠ざかっているのに、未だ公的機関の利用にマスク着用を奨励し続けていた。５月頃から暑い時期になるとマスクの着用が呼吸を阻碍し熱中症リスクに晒されることが指摘され、民間企業ではこれに対処するマスクの開発が進められている。例えばときわ公園の周遊園路では未だに「マスクを着用しよう」の立て札がそのまま放置されている。緊急事態宣言発令中ならば危機意識を高める効用はあっただろうが、現在では誤ったマスク着用による事故を懸念すべきである。[c5]

全体的に見て”石橋を叩いて渡る”以上に慎重な規制態度が目立った。この過剰に思える制限は、過去にときわ公園で発生した強毒性ウイルスによるハクチョウ殺処分事件の遠因ではないかと思われる。現市長は当時の市長から変わっておらず、施策としてもそのまま継承されている。なお、市長は５月期末に公務員へ支給されるボーナスの自主返上を表明している。市全体の旗振り役を務めている以上やむを得ない措置であろうが、各部署の判断で本来必要な行政サービスの提供まで怠った責任者にも同様の措置が求められる。
（そもそも民間企業と異なり業績を伴わない公務員に対するボーナスの支給自体を止めるべき）
2020年は市長選挙が予定されている。個人的にはcovid19対応のみならず以前より行政の施策に納得できない部分（例えば市政施行100周年事業においてまるで無関係な一団体を外部から招聘し職員との軋轢を起こしただけで何らの成果もないまま一千万円近い公費が拠出された件など）を認識しており、典型的な縦割り行政に伴う弊害を強く感じる。組織のみならずポストや立場のみで仕事をした振りになっている無能な職員が極めて多い。この状況は遺憾ながらトップの責任なしとは言えないことから、次期の選挙では現市長を支持しない。別の候補者が現れた場合にはマニフェストを吟味し、納得できれば他候補に票を投ずる。それ以外の場合は投票権を行使しない。無投票で現市長が再選されたなら容認する以外ないが、市に対する個人的なスタンスは、現状の「プライベートディスタンシング」[c6]）を維持する。
covid19は世界が初めて接した感染症の深刻な危機であり、記事制作の現時点では国内で収束に向かいつつあるが、世界的にみればなお感染者数が増加し続けている地域がある点で危機が継続している。茶化すのは不謹慎であろうが、それでも暗い話題になりがちなcovid19関連を笑いで吹き飛ばそうという考えは自分自身にもあり、何度か試みている。
まったく新しい現象であるため、その命名と共に人々が感染を避けるために取るべき行動などで多くの新しい言葉が造られた。都市機能封鎖を意味するシャットダウン、爆発的な感染を表すアウトブレイク、一定人数の集まりから複数人の陽性が一度に検出されるクラスター感染などである。それらは横文字が多く、高齢者ならずとも分かりづらいという批判があった。

横文字だけでなく、人々が一度に大人数距離をおかずに（密接）集まり過ぎたり（密集）換気の良くない部屋で長時間とどまる（密閉）ことを避ける奨励語として「三密」が唱えられた。新しい言葉なので「さんみつ」で変換させても当然現れない。単漢字変換で入力することが多いせいか、しばしば誤って「三蜜」と書かれている。

感染回避のためなるべく外出を避ける行動が多くなったため、レジャーランドやアミューズメント系の店舗は軒並み売上げを落とした。個人の店舗や旅館も壊滅的打撃を受けている。レナウンのように東証１部上場企業で倒産したところも現れた。これらはコロナ倒産と呼ばれたが、そこまで至らなくとも極めて大きなダメージを受けたことをメディアは「コロナ禍」と表現するようになった。これも合成語なので「ころなか」と入力しても変換されない。単漢字変換により、これもしばしば「コロナ渦」と書かれたものが散見される。これを見て「巻き込まれたくないのは一緒だが…」と発言している。[d1] 影響を受けた人にとってはまったく笑い事ではないのだが、自分自身covid19によって４〜５月の給与所得が殆どゼロになっている。
個人的にはもちろん行っていないが、covid19の流行初期にはその深刻さが軽視され「コロナチャレンジ」なる遊びまで現れた。実際に演じられたかどうかは不明として、不特定多数が触る手すりやトイレの便座など感染源がありそうな場所へ行ってわざわざそれらを舐め回すというものである。海外で報じられた記事を見たことはあるが、さすがに国内では記事さえも観察されていない。

コロナチャレンジをヒントに、covid19に関する「不謹慎ゲーム」を思い付いた。私が思い付いた位だから、きっと covid19 以前から同じことを考えていた人が居ると想像する。

以下には不謹慎かつ性的な記述があります。既定で非表示にしています。お読みいただくには「閲覧する」ボタンを押してください。

covid19の感染が拡がるにつれてライフスタイルにも変化が現れた。後に第一波が鎮静化してきた５月上旬には元に戻りつつある習慣もあったが、他方で定着した習慣もあった。

他の人々に対してソーシャルディスタンスを保つこと（社会的距離戦略）（以下「SDを取ること」と表現）が、covid19のみならず人を介した感染症を回避するための重要な手段として提唱された。これを受けて行政もSDを取ることを推奨し始めた。一般にはそれぞれの人間が一定の距離を置くように振る舞い、心理的半径へ無用に踏み込む環境を避けることである。この観点からは満員電車や祭り、特売など不特定多数の人々が殺到したり近接して身を置かざるを得ない状況はすべて排除が必要となる。

他方、covid19の罹患原因としてくしゃみや発声に伴う飛沫感染が殆どであり、空気感染の確率が低いため単純にSDを保つために無言で座っている人々が近接している状態まで排除するのは過剰反応であり見直しが必要かも知れないという意見が提出されている。[e1] もしcovid19の罹患が殆ど飛沫感染に限定されるなら、通常の近接状態は元より過密状態のバスや電車に乗って居たとしても、誰もが口を閉じ話をせず、咳やくしゃみをしないならリスクは殆どないとする意見もある。[e2] これがもし検証されたなら、SDとは別に危険を分かっている行為（外出した後に手を洗わず目を擦る、鼻を弄る、口元へもっていく等）を除外できるなら、一般に懸念されていたほどcovid19を始めとしてインフルエンザも含めたウイルスによる感染症リスクは高くないのかも知れない。covid19の場合は従来型コロナウイルスよりも感染しやすい側面があるかも知れないが、それでも上記のような基本的手法を守るなら、感染リスクを充分に下げられる筈である。

個人的には、すべての人に対して厳格なSDが必要とは限らないことを早くから認識していた。当たり前であるが独り暮らしの人は自宅に籠もる限り誰とも接触しないから安全である。自分以外の人が誰か近くに居たとしてSDを考慮しなければリスクがあるかどうかは、当該人物と自分との間柄、そして振る舞い方により左右される。
これはかつてインターネットブラウジングにおいて実行が安全とみなされないActiveXが蔓延したとき「スクリプトを実行しても安全とマークされているActiveX」などと称して個別に設定可能であった概念の踏襲である。自分を基準におき、そこから多方向に伸びる人間関係において安全と考えられる人をSDの不要な例外とみなす考え方である。具体的には以下のような判断基準による。ただしこれはcovid19の感染伝播状況がある程度抑えられている状況に鑑みてのことであり、再流行したときの伝播状況によっては再考を要する。
(1) は、covid19 に感染した後の症状の顕在化が最大２週間であることに根拠を置く。現在の時間軸を元に考えた場合、同居している家族同士は健康状態に異変がなければ安全と言える。これの最も単純な事例は、独り暮らしで自分以外の人との接触が一切ない場合である。ただし現代人でそこまで厳密な過ごし方ができる人は殆どないが、いつも同じ店や職場へ行くルーチンワークを２週間以上継続している人の身に異変がなければ、それを変えない限りは安全である。

高齢者夫婦で特定の店で買い物する程度しか人と接するあてがない場合は同様に安全である。子どもや仕事を持って会社に通勤する人は安全でないが、２週間以上そういった人々と接していて何も起こらないなら、その人は潜在的感染者の可能性は極めて低いため同程度に安全と言える。ただし同居人はお互いの健康状態に異変がないかをチェックできていなければならない。covid19でなくとも子どもが外からインフルエンザを持ち帰って家族全体に蔓延させてしまうことはありがちな話である。

(2) と (3) の条件は家族である (1) の補強材料であり、更に家族ではない友達や他人に対して適用できる。例えば日常生活で出歩く頻度が少なかったり行動範囲が狭く感染者が出ている地域との往来がまったくない人は、その人からウイルスを伝播される可能性は確率的に低い。これは (1) の家族間ほどではないが相対的に安全である。

前出の絶対的安全者よりは信頼度は低いかも知れないが、そのような人に対しても極度に感染を恐れ、関係を遠ざけようとすることに対する心理面の悪影響を考慮しなければならない。初期では感染スピードの速さや症状の重篤性が畏怖の対象となり、感染者ゼロに抑え込むことを目標として行われてきたふしがあるが、今となっては正しい態度とは言えない。人は社会的生物であるので、極度に行動範囲を狭めて人との関わりを遮断し続けると、新規感染者数ゼロを達成することができた暁には人のヒトたる意義が全否定され生きる望みを喪う人が続出する。感染確率を下げることは重要だが、ゼロにすることはできないし試みるべきではない。

以上の人々は「安全な繋がり」とみなされる。安全な繋がり同士の人々は、安全でない人との繋がりを持たない限りはSDを取る必要はまったくない。子どものハグ、恋人同士のキス、夫婦生活のような濃厚接触も安全とみなされるし covid19 を理由にそれらが回避されるようなことがあってはならない。

それ以外の自分と何の繋がりがない人々が安全と言えないのは、いつ何処へ行ってどの程度の人と接触しているか、更に感染対策についてどの程度の知見や注意力を持っているかを判断しきれないからである。もっとも上記より更に安全度は下がるが、知人や友達で現に感染者が増えている地域へ行ってきたとか、感染者の疑いが強い人が比較的近くに居たと判明したのでない限り、本人が相応な予防策を採っていてリスクの高い行動を取っていないことが信用できるなら安全とみなされるかも知れない。
降って湧いたように登場して世界を震撼させたcovid19は、間違いなく今後の生活様式から価値観までを大きく変える原因になるとみている。個人的には間違いなく一つのパラダイムシフトを起こすと考えている。一つ前のパラダイムシフトは東日本大震災だった。ただしそれから充分に長い期間が経過しているし、震災は一瞬の出来事であって影響が長引いても地域限定性があることから、現在では（近隣地域在住者と防災意識の強い一部の人々を除いて）殆ど風化している。

他方covid19は居住形態や地域性（殊に温度湿度など）に大きく影響され、過密状態な生活が常態化していれば殆ど季節を問わず今後悩まされ続けることになるのが確実であるため、長期化という観点から言えば東日本大震災の比ではない。季節性インフルエンザ程度の生命リスクまで下げることができない限り、今後期間も地域をも問わず延々と取り組みが求められる仮題となるだろう。

アウトブレイクから半年近くが経過し、この間に世界中の人々がcovid19の攻略に取り組んできたお陰で非常に多くの知見が得られている。日本人は古代より用心深く、疑い深く、容易に安心しない人種であるため一部では尚も過剰に警戒する向きがあるが、明白に感染リスクがあると判っているいくつかの行為を回避することにより、リスクを大幅に下げて安全な生活を営めるようになりつつある。今後取り組むべき課題は、大きく分けて以下の２つである。
「これを放任したら間違いなく感染する可能性が高くなる」といった行動形式や環境は、どんなに時間が掛かろうが修正しなければならない。現時点での知見では、covid19は飛沫感染がもっとも疑われるので、不特定多数が体内に持っているかも知れないウイルスを受け取ってしまわないような態度が必要である。不特定多数の人々が緊密に寄り添ってするおしゃべり、締め切った会議室での長時間にわたる弁論を伴う会合、海外でみられる見知らぬ来訪者を歓迎するハグやキスといった緊密な挨拶などは、今後は回避しなければならない。

都心部のぎゅうぎゅう詰めな通勤電車（しばしば「痛勤電車」と揶揄されるが）は、窓を開けずその中で間断なく会話を続けている人があれば、現段階で高リスクと言わざるを得ない。しかし飛沫感染の回避、即ち人々が近くに居る状態でのおしゃべりを回避できるなら、単に衣服が接触する程度に乗車率が高い環境だけで感染するものではないといった見解もある。ただし一人でも感染者があるなら、covid19の感染力の強さという実態から、大量のウイルスに曝露され感染する確率は高まる。そして、この確率の概念をもっと一般大衆が正しく身に着ける必要性を感じる。
covid19の実態は、肉眼ではもちろん簡素な機器でその存在を確認することができない。現に症状が出てしまっている感染者は夥しいウイルスを持っているが、症状が出ない保有者もある。また、ウイルスは環境に放出された場合でも条件が良ければ活性を喪うことなく長時間そこへ留まり続けることができることも判っている。バイ菌のように大量に集まることで可視化する存在でもないので、ある特定の物体の表面にウイルスが皆無か若干あるか夥しいほど存在するかも容易には分からない。他方、現に感染者からウイルスをもらってしまうことで新たな感染者が出てきたのも今まで世界中で繰り広げられてきた事実だった。

さまざまな経緯あってウイルスを取り込んでしまったため感染してしまうのだが、その事実を一概に「不注意」とは言えない。危険を感じながらも感染者が増加している地域へ業務で行かざるを得ず、そこで取り込んでしまった事例を不注意と言うことはできない。実際の感染は、不注意といった価値判断に基づくのではなく単純に確率によって起こっている。

自分の身一つの状態で飛行機や電車、徒歩によって相応な距離を移動し知らない人と近接して時間と場所を共有すれば、その頻度が高いほど感染確率は当然上昇する。明白に感染していると判明している患者のケアを行っている医療関係者は、よほど厳密な対処を行っていなければリスクは必然的に高い。医療の専門的知識を有することもさることながら、業務とは言え高い感染リスクを認識しつつ携わっているという点だけで崇高な努力と言える。感染は人徳者とか金持ちといった状況とはまるで無関係に起きるのであり、確率的に起きていることが正しく認識されなければならない。

このことは裏を返せば、想像しても感染する可能性が非常に起こり難い事象に関してまで懸念する必要はなく、むしろそれによって起きる制約の弊害を考えるべきということである。例えば現時点において県内では新規感染者は発生していないが、他都道府県では今も発生している。covid19に限定すれば、市内で感染してしまう事例があるとすれば、そういった感染者ないしは未だ捕捉されていない潜在的保有者と出会い感染者による飛沫を曝露してしまうこと、あるいは感染者が触れたものを自分も触れることでウイルスが移動し、その手で目や口などを触れて体内へ取り込んでしまう経路で感染する。それが今まで推奨されてきたこと（外から帰ったら正しい手洗いを行うなど）を実行すれば、如何に低い確率でしか起こり得ないことを認識しなければならない。

現時点で市内に限定した場合、ウイルスを保持している潜在的感染者はゼロか居ても極めて少ないのではないかと推測する。これは推測であって実際のところは永遠に分からない。何故ならある瞬間に全市民の動きを停め、そこで一人ずつ完璧な検査を行うことが不可能だからである。もっとも危機的な状況を想定しても、現時点でウイルス保持者が非常に限定的で、仮に他の人へ移したとしても（絶対数の少なさ故に）感染者数が増えて行かない状況になっているのではと思われる。

この点で、マスクを着用せずに市街部を往来したとしてcovid19以前程度のリスクしかないと考えられる。ただしcovid19のみがウイルスによる感染症に限定されないから、暫く注意深い振る舞いを継続することでインフルエンザといった他の感染症予防にもなるだろう。
以下に感染拡大がほぼ収束した６月以降の現時点での考えを述べる。今の状況に基づいた市内及び周辺地域限定での個人的な考えであり、情勢の変化や新たな知見が得られたことによって変化する可能性がある。多くは再び寒い時期が訪れて再流行が懸念されることへの対処である。

・マスクの着用を呼びかけないこと。行政に限らず一般企業や市民も同様である。これは今まで行ってきた対策から逆行するように思えるが、以下のような理由により現時点では如何に批判されようがこの主張を取り下げる積もりはない。
現時点では多くの人々が集まる店舗では「マスクの着用協力をお願いします」と呼びかけている。この呼びかけは強制ではないので着用していない来訪者も結構ある。ここまでが限度であり、特に公共施設（例えば市立図書館など）でマスクの着用を求めるのは誤りであり、できるだけ早く呼びかけを止めるべきである。

一連の呼びかけにより、本来必要ないと感じていながらも周囲が殆どマスク着用者ならば、義務的に着用せざるを得ない状況となる。このような感染症対策は本来の目的をはき違えている。少しずつマスク着用者が減ることで自然減に向かう。行政も一般市民もそれを容認しなければならない。寒い時期が訪れて感染者が現れ警戒態勢が強まってきた時点で再度マスク着用を呼びかければ良いのである。「つけていることに意義がある」如きの義務的なマスク着用押しつけは、逆に危機感を低下させる。

マスクを着用すればすれ違う人が誰か認識することが困難になる。このことは、以前なら普段あまり会わない知り合いと買い物中にばったり出会って情報交換する機会の損失になっている。日頃から頻繁に会っている人ならマスクを着けていても概ね分かる。しかし離れていると最終的に本人と認識する手段は体つきの他には人相である。マスク着用が日常習慣になると、すべての人が大勢の人混みから知人を見つける新たな手段を体得する必要に迫られるだろう。

・新規感染者が現れたとき、感染者に関する個人情報の秘匿を厳格にすべきこと。これは特に行政やメディア、医療関係者や感染者本人と個人的繋がりを持つ人々に対して特に重要である。感染者の住所氏名、勤務先、行動範囲の情報漏出をゼロにはできないが、可能な限り秘匿されるべきである。この場合、感染者の行動履歴が把握できず恐怖を覚える市民が出るが、感染者が滞在した場所（例えば食事処）は当然徹底した消毒を行っていることから、知らずに立ち寄ったことに伴う感染リスクは殆どない。むしろその場所が露呈することで店の売上げにダメージを与えたり、周辺住民に差別意識を引き起こさせる原因となる。情報を知った関係者や小耳に挟んだ人が伝播することは避けられないが、ネットのような不特定多数が容易に情報取得できる場への伝播を行って生じた損害は、賠償の責めを負うことになる旨が告知されなければならない。感染者の情報を知った集団に対して箝口令を敷くこともやむを得ない。

・如何なる場合でも経済活動を沈滞させる休業要請を行わないこと。再び緊急事態宣言が発令される可能性は限りなく低いが、仮にそうなってもこの春からの騒乱で相当な知見が積まれてきた。ヒトは交流する生き物であり、その上に経済活動が成立する。その根底を突き崩すようないかなる施策も容認しない。特に県内および市内では感染者数が限定されていながら、過剰反応に至ったことで甚大な経済的ダメージを被ることとなった。

仮にこの秋口以降にこの春の時より感染者数が多いとしても、経済活動の抑制は容認しない。学校の授業取りやめも過剰反応であり、少なくとも学校の授業か自宅学習を選択可能とすべきである。春先は知見がなかったこともあり、過剰反応であったことは致し方ないが、知見が今ほど集まった現時点では同様の過剰反応は容認しない。

・如何なる場合でも公共サービスの提供を一方的に中止しないこと。具体的には図書館、体育館、市民団体の活動の場などである。祭りやイベントに関しても真に感染者対策が困難なものを除いて、責任回避が主たる目的も同然である安易なイベント中止を行ってはならない。初期は知見がなかったためやむを得ないと容認されるが、今後は過剰反応と断定し容認しない。
一般的にはリモートワークが少しずつ増え、人が極度に集中する行為を避けることが予想されている。ここでは、市内に限定して予想される変化をまとめている。
・５月の連休に開催される新川市まつりは、３月の段階で中止が発表された。戦時中の混乱期を除けば祭りの中止は初めてである。11月の宇部まつりについては今のところ言及はない。しかし大勢が繰り出すイベントであり、開催するにしても出店の配置や観客の振る舞い方に制限が起きざるを得ない。寒くなり始める時期でもあり、11月入りを待たずに再流行の気配があるなら宇部祭りも中止になる公算が高い。大勢が繰り出し歩道に並ぶ出店の間を縫って人々が密集するのが祭りの醍醐味であるとするなら、遺憾ながら今後は祭りそのものを見直すことになるだろう。即ち新川市祭り・宇部祭り共に一定の場所で関係者が儀式を執り行うスタイルになることを容認する。祭りの人混みに揉まれた後でインフルエンザのような感染症に罹ったという事例が過去にどれほどあったか統計はないが、人混み自体が高リスクであることが判明している以上、全国すべての祭りの開催体制が見直され、密集が避けられない祭りは廃止も致し方ないと考える。

・７月の海の日に開催される恒例の花火大会も４月の段階で中止が発表された。これは先述の祭りほど規模が大きくはないものの、深刻な経済沈滞により協賛金が集まる見込みがないことに依る。花火大会では会場となる港町埠頭への道路沿いに出店が増え身動きも困難なほどになる。この出店に関してはcovid19とは別の意味で規制が必要（往来の安全確保の問題）である。経済回復に時間がかかることに依り、これから先も花火大会の運営自体が困難になると予想される。個人的には宇部市独自で開催する従来スタイルの花火大会を廃止する議論が出たとすれば容認する。夏らしい愉しみの一つではあるが、ノスタルジーに浸るよりも新しい生活形式を重視する。

・毎年海の日から７月末まで期間限定で開催される「もりみず」について７月入りした現在も未だに案内がされていない。個別対応可能なイベントであるためcovid19の影響はない筈だが、業務多忙など適当な理由をつけて今年は開催されない可能性が高いとみている。

・会議室に集まるスタイルでのワークショップは、ソーシャルディスタンス保持と三密回避で実行可能と思われる。しかしながら昨今の行政の責任回避至上主義的な振る舞いをみれば、今後は開催されなくなる可能性が高い。特定の場所に集まらなくとも文書やメールなどで個人の意見を募集する場さえ提供されていれば足りるため、会議室出席スタイルでのワークショップを行わないことに異議はない。
・手洗いの励行が求められたが、市内では未だ蛇口を手で回して捻る旧タイプの洗面所が非常に多い。市役所の便所は（新庁舎建設で取り壊しが近いせいもあり）蛇口が旧式どころか石けんも置かれていない。節水のため捻っても水の出ない蛇口すらある。出入りするドアも取っ手を持って手前に引く形式である。このような接触の多い仕様では手洗いの意味がないため、置き換えが進むことが予想される。

・市役所の待合室や食堂の椅子は、ソーシャルディスタンスを取れる程度に配置が変更されている。長椅子でそれが物理的に出来ない場合や、座椅子が連続して設置されている場所でも間隔を開けて座ることを推奨する変化で対応できる。対面で座らざるを得ない食堂の相席は習慣として廃れるだろうし、始めからそのような座り方ができないように更新される可能性がある。

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